ハワイで法人登記(日本法人ハワイ支店も含みます)をする場合はハワイの住所やレジスタードエージェント(登録代理人)が必要となります。Two Milesでは、月額わずか49.99ドルでハワイ住所貸しサービスおよびレジスタードエージェントサービスを承っております!!

「ハワイではじめての起業なので、何をどうしていいかまったくわからない・・・」「ハワイに進出する前に、段取りや現地の状況を知りたい」「とにかくハワイに移住をしたい」「ハワイ起業の成功事例・失敗事例を聞いてみたい」そんな方は、是非、無料コンサルティングをご利用ください。

 

その後、弊社のサービスをご利用いただくか否かにつきましては全く気にされなくて結構です。色々な方から起業のご相談をお受けするたびに新しい学びや気づきがあり、弊社にとりましても、お話させていただけること自体とても貴重な機会であると考えております。 

 

これまでに600件以上の方(2018年9月現在)にご利用いただき、みなさん笑顔でお帰りになられます(スカイプやラインなど、遠隔でのご相談を含みます)。ハワイでの起業・開業についてしっかりとお話をさせていただきますので、お気軽に下記の「お申し込みはこちら」のボタンよりお問い合わせください(メール・スカイプ、または、オフィスにお来しいただいても結構です)。

 

尚、ハワイ法人設立の手順や方法(例えば、ハワイ州のライセンスを取得するための書類の書き方、提出先、段取りなど)につきましては、実務の範疇となってしまいますので有料となりますことをご了承ください(有料となる場合には事前にお伝えをいたしますのでご安心ください)。 

 

➽特にE-2ビザ(投資ビザ)の取得を目指される場合は、移民弁護士さんの力が重要になります。Two Milesでは、お客様からとても評判のいいハワイの弁護士さんをご紹介しています。

 

➽Two Milesには「ビジネスを売りたい」「ビジネスを買いたい」というお話が入ることがあります。このような情報につきましては、真剣に検討されている方に限り無料で提供しております(あくまでも付加的なサービスとなりますので、積極的な情報集めはしておりません)。

 

➽日本法人ハワイ支店の登記(銀行口座開設に必要な資料をご用意いたします)もお手伝いしております。特にハワイで不動産投資をされる方に多くご利用いただいております。

 

➽日本法人ハワイ支店の登記に必要な登記簿謄本の英訳・レターの公証も承っております。

 

➽日本(横浜みなとみらい)でもTwo Milesのすべてのサービスをご利用いただけます!!特にハワイ起業(法人設立・支店登記)に関するご相談につきましては、日本で実際にお会いしてお話したいというご要望を多くいただいておりますので、是非ご利用ください。

ハワイやカリフォルニアでレストランを始める、オンラインショップを始める、不動産投資を始める、輸出入業を始める、コンサルティング業を始める、保険のブローカーを始める、ツアー会社を始める、ネイルサロンを始める、日本の子会社を設立する、ビジネスを買収する・・・起業・開業と言っても様々で、必ずしも会社設立(法人)をする必要もないかもしれません。個人事業主(法人ではなく個人)からスタートして、その後、法人、つまり会社を設立される方もたくさんいらっしゃいます。誰と始めるのか、規模はどの程度なのか、リスクはどの程度なのか、売上や利益はどの程度なのか、ビザは、お給料は、法人形態は(下記ご参照ください)など、考慮すべき点がたくさんあります。

 

また、法人設立(起業・開業)をした後には、色々な作業や金銭的な負担が発生することも心得ておく必要があります。例えば、所得がゼロ、つまり休眠会社のような場合でも、連邦・州政府への申告書の提出は必要で、特にカリフォルニア州においては毎年最低800ドルの税金が発生します(ハワイでは、利益が出ない限り税金は発生いたしません)。

 

ハワイで起業・開業(法人設立)をして成功する確率は10%以下と言われています。イメージだけで法人設立をし、高くて長い賃貸契約(オフィス)を結び、法外な費用を求めるコンサルタントからアドバイスを受け、そして、赤字と心労だけを積み重ねて1年で撤退・・・・・こんな辛い思いをされている方がたくさんいらっしゃいます。

お取引のあるお客様の業種・職種の一例は以下のようになり、お一人で運営されている小さな個人事業主様から、日系の大手企業様まで、多種多様なお客様のお手伝いをさせていただいております。 

 

例:レストラン/カイロプラクティック/マッサージサロン/ネイルサロン/輸出入業/自動車販売・修理/モデルエージェント/オンラインショップ/製造業/WEBデザイナー/フォトグラファー/不動産販売会社/保険エージェント/広告代理店/ジュエリーデザイナー/ツアー業/コンサルティング業/メディア/ウェディングプランナー/学習塾/食品製造/雑貨・アパレル/ヨガスタジオ/カフェ/歯科技巧所/不動産投資業/カウンセラー/設計事務所/スクール業/外食チェーン/美容室/エンターテイメント/NPO/弁護士/芸能人/その他



Two Milesでは、いいことばかりではなく、悪いこと(負担やリスクなど)もしっかりとお伝えし、その上で、いざハワイで法人を設立するということになりましたら、法人登記、定款の作成、連邦雇用者番号(EIN)の取得、ハワイGEライセンス(売上税)の取得などのサポートをさせていただきます(Two Miles には異業種から転職してきたスタッフが多いため、時にはマーケティングにまで話が及ぶ場合もあります)。  

 

また、E-2ビザ(投資ビザ)を取得するためにビジネスを購入・セットアップするなど、各種専門家(弁護士・不動産・銀行など)との連携が必要な場合は適切な専門家をご紹介いたします。その際、お客様からも各専門家からも紹介手数料等は一切いただきません。信頼できる専門家をご紹介することは会計事務所にとって当然の行為であると考えておりますので、そこに金銭云々という考えは持ち込みません。 

 

日本法人ハワイ支店を設けてハワイでビジネスをする(特に不動産を購入して賃貸をされる方が増えております)際の複雑な手続き(登記簿謄本の英訳、その英訳が嘘偽りのないことを証明したレター、そしてそのレターの公証など)もすべてお手伝いいたします。

 

*Two Milesでは、日本語が通じ、誠実で、相談しやすく、笑顔あふれる専門家だけをご紹介しているため、現在のところ、ご紹介に対するクレームは一度もいただいたことがありません。ハワイにおいてこのような素晴らしい専門家を探すことはとても重要です。

➽ハワイ現地法人(C-CORPORATION/LIMITED LIABILITY COMPANY)

1,000ドル ~

 

➽日本法人ハワイ支店

1,000ドル ~(登記簿謄本の英訳やレターの公証も有料にて承ります) 

銀行口座開設に必要な資料はすべて含まれます!

 

ハワイ州政府への登記(登記費用を含みます)/ Bylaws・議事録/連邦雇用者番号(EIN)の取得/株券の作成/コーポレートキット/会社設立をした場合の課税関係に関しての基本的コンサルティング / ハワイGEライセンス(売上税)の取得

 

*ハワイで評判のいい銀行(日本語対応)をご紹介することができます。

主な事業形態

もっとも安上がりでビジネスをスタートできる方法です。アマゾンやバイマで物を販売する、小さなツアー業やウェディング業を始めるなど、ハワイで小さくビジネスをスタートさせるにはぴったりです。また、マッサージ店のセラピストさん、フリーランスのカメラマンさんなどもこれに該当します。特に登記をする必要もなく(ハワイ州の場合、GEライセンスは必要です)、法人形態をとらずにビジネスを始める場合は、この個人事業主となります。法人(会社)としての決算の必要もなく、あくまでも個人確定申告において収支を申告します。ただ、個人名義でのビジネスですので、訴訟など何か問題があった場合には個人資産にまで無限責任を負うことになります。 

 

よく「法人にしたほうが節税ができそうだから・・・」という理由で法人(会社)設立を検討される方がいらっしゃいますが、法人(会社)を設立する最大の理由は個人の資産を守ることなのです。

 

個人事業の場合は原則個人名で仕事をすることになりますが、Trade Name(DBA=屋号)を申請することによりビジネス名をつけることもできますし、屋号で銀行の口座を開設することもできます。

 

個人確定申告(タックスリターン)を作成する際、収入から経費を引いた純所得に対して、所得税と自営業者税(セルフ・エンプロイメント・タックス)が課されます。この自営業者税は自営業者特有のもので、サラリーマンの方には発生いたしません。サラリーマンの方は毎月のお給料からFICAと呼ばれる社会保険税(ソーシャルセキュリティータックスやメディケアータックス)が天引きされますが、自営業者の方はそれがありません。そこで、この個人確定申告(タックスリターン)をする際に、その社会保険税を支払う(自営業者税=セルフ・エンプロイメント・タックス)ということになります。さらに、サラリーマンの方の場合は、会社が社会保険税の半分を負担してくれますが、自営業者の方はそれがありませんので、簡単に言えば、サラリーマンの方の2倍の金額の社会保険税を支払うことになります(小さな所得控除が適用されます)。 

日本でいう普通の株式会社です。法人(会社)で決算をし、利益に応じて税金(法人税)を支払います。日本にある企業が米国でビジネスを行なう場合、つまり、子会社のような形をとる場合、ほとんどがこの形態となります。 

 

法人(会社)として純所得に対して法人税を支払い、さらに株主に対して配当を出した場合、受け取った株主はその配当に対して個人(株主が法人の場合は法人として)所得税を支払うことになります。この「法人でも税金を払い」そして「配当が出ると個人でも税金を払う」ことから「二重課税」を強いられるというデメリットがあります。一方で、誰でも株主になれるため、世界中から広く投資を集めたい場合などには最適です。 

 

また、配当を出さない限り、個人(法人が株主の場合はその法人)にまで税金の問題がおよばないため、日本と米国で完全に税務を分けたい場合はこの形態が最適です。  

C Corporation を設立した上で IRSに対して Subchapter S Election という選択を提出します。 

 

最大の特徴としては、C Corporationのように法人(会社)として税金を納める必要はなく(州によっては小額の州税が発生します)、法人(会社)で出た利益のすべてがそのまま株主に流れ、株主が個人の確定申告をする際に流れてきた法人(会社)の利益を個人の収入として加算して税金を支払うこととなります(これをパススルーと言います)。つまり、上述のC Corporationで説明をした「二重課税」の心配をしなくていいことになります。ちなみに、損が出た場合には、その損も個人に流れてきますので、例えば、Aさんが株主であるS Corporationが100ドルの損を出したとします。すると、その100ドルの損がAさん個人の損となります。もしAさんに300ドルの給与所得があった場合、その300ドルとS Corporationから流れてきた100ドルの損を相殺することができます。結果、Aさんは200ドル(300ドル-100ドル)に対して個人所得税を払うことになります(説明をシンプルにするために、その他の控除などを省きます)。 

 

法人あるいは非居住外国人が株主にはなれないため、日本にお住まいの株主がいる場合、S Corporationは選択できないということになります(また、株主数も制限されています)。 

 

二重課税が生じないパススルー、また、個人事業主のところで説明をしました社会保険税(FICA)がかからないため節税対策として用いられることがありますが、「Reasonable Salary(利益にみあった妥当な給料)」をオーナー(株主)に対して支払う必要がありますので、儲かっているS Corporationは、株主に対して、ある程度のお給料は払わなければいけません。お給料を払うということは、FICA(社会保険税)を支払うということになります。 

 

ハワイでは、S Corporationの代わりに Single Member LLCを選択される方が多いようです。

S Corporation 同様、メンバー(株主のようなものです)が個人(または法人)の申告書に法人から流れてくる利益を加えて個人所得税を払うこととなります(パススルー)。S Corporationが州の会社法に規定されている方法でしか運営ができないのに比べ、LLCは基本的にはパートナーシップであり、個人間の契約としてメンバー間で色々な取り決めができることがメリットと言えます。例えば、Aさんが60を、Bさんが40を出してLLCを始めたとします。通常であれば、儲かったら(損をしても)Aさんが60%、Bさんが40%をもらうことになりますが、LLCの場合はその割合を自由に変えることができます。そのため、60%の持ち分のAさんが儲け(損)の20を、40%の持ち分のBさんが儲け(損)の80をとることもできます。

 

メンバーが単独の個人の場合(Single member LLC)、表面的にはLLCですが、実務レベルでは個人事業主(上述の説明をご参照ください)として個人確定申告の中で儲けや損を申告します(Disregarded Entity)。

 

個人的なリスクを回避しつつ、二重課税も防げる(パススルーによって)ということで人気のある形態となっています。

 

ただ、カリフォルニア州など、州によっては特別なFeeが課せられることがありますのでご注意ください(ハワイ州には特別なFeeがないため、S Corporationよりも使い勝手がよくなっています)。  

 

S Corporationと違って、LLCから流れてきた所得には個人確定申告においてFICA(社会保険税)がかかる場合がありますので注意が必要です。

日本の法人が支店・営業所という形でハワイでビジネスを行う場合があります。この場合、外国法人としてハワイ州(各州)に登録をする必要があります。 

 

外国法人としてビジネスを始めた場合に、上記でご案内したC Corporationと同じように、法人申告書を提出しなければなりません。そして、利益がでれば税金も発生します。 

 

ハワイ州政府への登録の際には、登記簿謄本の英訳とその公証が必要であったりと、現地法人の設立に比べて少し面倒な手続きを要します。

 

ハワイで不動産投資をして日本の本社に減価償却のメリットを取り込むようなスキームを使う場合には、この形態を利用される方が多いようです。

Two Milesでは、必要に応じて各種専門家もご紹介しております(ハワイの弁護士・ハワイの銀行・ハワイの不動産・日本の税理士など)。その際、お客様からも各専門家からも手数料等は一切いただきません。信頼できる専門家をご紹介することは会計事務所にとって当然の行為であると考えておりますので、そこに金銭云々という考えは一切持ち込みません。お客様からの評判がとてもいい、誠実で、話しやすくて、柔軟で、親身な専門家だけをご紹介しております。

ハワイ法人設立に関する一般的な手続きは以下の通りとなります: 

 

❶法人名、発起人、各種公的書類の郵送先、Officer(役員)・Director(取締役)、資本金、株主の決定

  

❷法人の種類の決定

  

❸法人設立の申請(Article)をハワイ州政府に提出

  

➍連邦雇用番号(EIN)の申請

  

❺Bylaws、議事録の作成

  

❻銀行口座の開設

  

❼必要に応じて、屋号(DBA)・営業許可証・州雇用者番号・各種ライセンス(GEライセンスなど)・株券の発行、労働ビザなど    

 

*Officerの種類は、President(社長)・Vice president(副社長)・Treasurer(財務責任者)・Secretary(秘書)となり、すべての役職を同一人物が兼任することができます。 

➽ハワイ現地法人(C-CORPORATION/LIMITED LIABILITY COMPANY)

1000ドル ~ 

 

➽日本法人ハワイ支店

1000ドル ~(登記簿謄本の英訳やレターの公証も有料にて承ります) 

銀行口座開設に必要な資料はすべて含まれます!

 

ハワイ州政府への登記(登記費用を含みます)/ Bylaws・議事録/株券の作成/連邦雇用者番号(EIN)の取得/会社設立をした場合の課税関係に関しての基本的コンサルティング / ハワイGEライセンス(売上税)の取得

 

 *ハワイで評判のいい銀行(日本語対応)をご紹介いたします。

ハワイ時間の月・火・木曜日に受信メールを確認し、その後、内容の精査をさせていただいた上で、返信を差し上げております。

 

 

ハワイ法人設立に関するQ&A

Q.ソーシャルセキュリティー番号がなくても、ハワイで法人設立はできますか?

 

A.はい、問題ありません。

 

 

Q.ハワイに住んでいなくても法人設立はできますか?

 

A.はい、問題ありません。弊社がレジスタード・エージェントとして登録をいたします。

 

 

Q.Officer(社長などの役員)やDirector(取締役)など色々あるけれど、一人で全部兼任できますか? 

 

A.はい、すべて兼任可能です。

 

 

Q.ハワイで法人を設立して銀行口座を開けたいのですが、全部資料は用意してくれるのですか? 

 

A.はい、ご用意いたします。但し、口座開設時にはご本人様が直接銀行の窓口におこしになる必要があります。すべて日本語で手続きができますのでご安心ください。必要であればとても親切な日本語のできる銀行のご担当者をご紹介いたします。

  

 

Q.ハワイの法人を休眠状態にしておくことはできますか?

 

A.休眠という特別な考え方はなく、単に収入がゼロという考え方をしますので、通常の会社が行う各種手続きが必要となります(法人申告書の作成・提出など)。また、例えばカリフォルニアの場合は、収入がゼロであっても、毎年800ドルの最低税を納める必要があります(ハワイには最低税というものはありません)。

 

 

Q.コーポレーションやLLCなど、いくつか法人の種類があるようですが、私の場合はどれが一番いいのですか? 

 

A.法人を設立しない(個人事業主)という選択肢も含めて、無料コンサルティングにてご説明いたします(最終的に法人設立をしない、つまり、弊社のサービスを利用しないということになってもまったく構いません。但し、真剣に起業を検討されている方のみお問合せください。無料とはいえ、私達も真剣にアドバイスをさせていただきます)。

 

 

Q.ハワイで法人を設立するのに日数はどれくらいかかりますか?

 

A.ハワイの場合、例えば銀行口座を開設するのに必要な最低限の資料を揃えるまでには3~4営業日が必要となります(とても対応のいい銀行のご担当者様のご紹介もしております)。 

 

日本法人ハワイ支店の登記の場合は、英訳や公証などの手続きが入りますので、もう少し時間がかかります。

 

 

Q.州税がないと言われるネバダ州で法人を設立して、実際にはハワイで営業活動をすると節税になりますか? 

 

A.どの州で会社を設立されましても、他の州で営業活動をされた場合には、その活動をされた州でも所得を申告する必要が出てきますので、イメージされているようなメリットはないとお考えいただいたほうがいいと思います。

 

 

Q.ハワイで法人を設立すると、その後、どんなことが必要ですか?

 

A.毎月の売上・経費のまとめ、GE Taxの申告および納税、お給料計算、年1回の決算(タックスリターン)、年次報告書の申告、固定資産税の支払いなどがあります。

 

 

Q.ハワイで法人を作って(例えばLLC)、その法人で不動産を買って人に貸せば投資ビザ(E2ビザ)がとれますか? 

 

A.ビザのことは専門外ですので弁護士さんにお問い合わせいただければと思いますが(とてもいい弁護士さんをご紹介いたします)、この質問のような状況で投資ビザを取ることは難しいようです。但し、住居としてのほか、店舗やオフィスとしても利用可能なセンチュリーセンターなどは投資の対象となり得るようです(商業物件を扱われる誠実な不動産屋さんもご紹介いたします)。

 

 

Q.そんなに大袈裟なものでなくていいのですが、経営コンサル(相談相手)のようなサービスもありますか? 

 

A.はい、ございます。経営者は常に孤独なようですので、そういうご依頼は多くいただいております。

 

 

Q.ハワイでビジネスをする際に気をつける点などありますか?

 

A.はい、いくつかあると思いますが、まず、お店を始められる方で内装工事などを検討されている場合は、予定よりも数ヶ月、最悪1年以上、工事が遅れることが多々あることを頭においておく必要があります。この間、当然、家賃だけは支払わなければなりませんので、オープンした時には既に資金が尽きているなどという話も耳にします。 

 

従業員を雇用する際にも注意が必要です。日本とは文化の違いもありますので、企業戦士とまで言われるような日本のスタッフと同じような働き方を求めると誤算が生じる可能性があります。 

 

その他、家賃が異常に高い、訴訟が多い、マーケットが難しい(観光客をターゲットとするか地元の人をターゲットにするか、また、所得の格差が激しいこともハワイの特徴です)など、しっかりとリサーチをされることをお薦めいたします。

 

 

Q.ハワイに移住をしてビジネスを始めたい(起業)のですが、どうすればいいですか? 

 

A.これは本当にたくさんいただくご質問なのですが、ハワイに移住するためにはビザが必要になります。ハワイでビジネスを始めた、ハワイで法人を設立した、というだけではビザは取得できません。つまり、移住はできません。一般的なビザ取得方法の一つとして、ハワイで既に動いているレストランやマッサージサロンなどを買収するということが挙げられます。もちろんゼロの状態からビジネスをセットアップすることも可能です。買収に際して、数十万ドルというお金がハワイ(アメリカ)におちることになりますので、その対価としてビザを得られるということです(E2ビザ)。つまり、現地の人を雇ったり、ハワイに投資したり、とにかくハワイ(アメリカ)の経済を活性化することに貢献をするとビザがもらえるということになります。だいたい20万ドル以上(2000万円程度)のお金を使うことが目安と言われていますが(最近では、IT系のビジネスの場合、わりと低い投資額でビザが取得できるということも聞いています)、詳しくは移民弁護士さんにお問い合わせいただくことになります(とても対応のいい弁護士さんをご紹介いたしますのでお気軽にお問い合わせください)。

 

 

Q.上記の質問の続きですが、どうやってレストランやマッサージサロンを買収すればいいのですか?そもそも、どこでそういう売り物件を見つけるのですか? 

 

A.ハワイ(アメリカ)では、ビジネスの売買が盛んです。レストランやマッサージサロン、ツアー会社や留学斡旋会社、アパレルショップやIT企業まで、たくさんのビジネスが売りに出ています。ちなみに会計事務所も売りに出たりします。金額は数万ドル(数百万円)からあります。売り物件を探すことができるウェブサイトもありますし、そういう物件を専門に扱っているビジネスブローカーと言われる方も存在します。ハワイの商業用不動産を扱われる不動産屋さんからもよく情報が入ってきます(商業物件を扱われている誠実な不動産屋さんもご紹介いたします)。会社ごと買収する方法とビジネスの部分だけを切り取って買収する方法があります。ここは、弁護士さんと会計士が必要となります(ビジネス買収に詳しい弁護士さんもご紹介いたします)。