ハワイ法人設立(ハワイ起業支援)


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ハワイで法人登記(日本法人ハワイ支店も含みます)をする場合はハワイに住所を有するレジスタードエージェント(ハワイ登録代理人)が必要となります。Two Milesでは、月額わずか49.99ドルでハワイ住所貸しサービスおよびレジスタードエージェントサービスを承っております!!

 


ハワイ レジスタードエージェント(ハワイ登録代理人):訴訟に関わる通知や政府機関からの重要な書類などを代理として確実に受け取ることができる個人・法人のことを言います。先日も、住所貸しサービスをご利用いただいているお客様宛に裁判所から通知が届き、受け取りのサインをいたしました。そのため「ハワイに知人がいるから代理人になってもらおう・・・という安易な判断ではなく、何かあった時に確実に書類を手渡しで受け取ることができる方(ハワイに住所を有する方)に代理を依頼されることをお勧めいたします。


「ハワイではじめての起業(法人設立)なので、何をどうしていいかまったくわからない・・・」「ハワイに進出する前に、段取りや現地の状況を知りたい」「とにかくハワイに移住をしたい」「ハワイ起業の成功事例・失敗事例を聞いてみたい」「ハワイで飲食店を始めたい」「ハワイで不動産投資を始めたい」そんな方は、是非、無料コンサルティングをご利用ください。

 

その後、Two Miles のサービスをご利用いただくか否かにつきましては全く気にされなくて結構です。色々な方から起業のご相談をお受けするたびに新しい学びや気づきがあり、弊社にとりましても、お話させていただけること自体とても貴重な機会であると考えております。 

 

これまでにたくさんの方にご利用いただき、みなさん笑顔でお帰りになられます(Zoomやラインなど、遠隔でのご相談を含みます)。ハワイでの起業・開業・法人設立についてしっかりとお話をさせていただきますので、お気軽に下記の「お申し込みはこちら」のボタンよりお問い合わせください(メール・スカイプ・ライン・Zoom、または、オフィスにお来しいただいても結構です。ハワイおよび横浜みなとみらいにて、ご相談を承ります)。

 

尚、ハワイ法人設立の手順や方法(例えば、ハワイ州のライセンスを取得するための書類の書き方、提出先、段取りなど)につきましては実務の範疇となってしまいますので、ご案内が必要な場合には有料となりますことをご了承ください(有料となる場合には事前にお伝えをいたしますのでご安心ください)。 

 

➽Two Milesには「ハワイのビジネスを売りたい」「ハワイのビジネスを買いたい」というお話が入ることがあります。飲食系(レストラン、カフェ、フードトラック、居酒屋など)・美容系(ネイルサロン、マッサージサロンなど)が多いようですが、このような情報につきましては、真剣に検討されている方に限り無料で提供しております(あくまでも付加的なサービスとなりますので、積極的な情報集めはしておりません)。

 

➽日本法人ハワイ支店の登記もお手伝いしております(銀行口座開設に必要な資料をご用意いたします)。特にハワイで不動産投資をされる方に多くご利用いただいております。

 

➽日本法人ハワイ支店の登記に必要な登記簿謄本の英訳・レターの公証も承っております。

 

➽日本(横浜みなとみらい)でもTwo Milesのすべてのサービスをご利用いただけます。特にハワイ起業(法人設立・支店登記)に関するご相談につきましては、日本で実際にお会いしてお話したいというご要望を多くいただいておりますので、是非ご利用ください(ご相談は無料です)。

 

➽米国に移住して起業をする場合には移民ビザが必要となりますが、誠実で評判のいい日本語が通じるハワイの弁護士さんもご紹介しております。下記にご案内をしております「初回30分無料面談(提供:アドビス法律事務所)」をご利用ください。 

ハワイでレストランを始める、ハワイでオンラインショップを始める、ハワイで不動産投資を始める、ハワイで輸出入業を始める、ハワイでコンサルティング業を始める、ハワイで不動産のエージェントを始める、ハワイでツアー会社を始める、ハワイでウェディング業を始める、ハワイでネイルサロンを始める、ハワイで日本の子会社を設立する、ハワイでビジネスを買収する、日本法人ハワイ支店を登記する・・・ハワイで起業・開業と言っても様々で、必ずしも法人設立(会社)をする必要もないかもしれません。個人事業主(法人ではなく個人)からスタートして、その後、法人、つまり会社を設立される方もたくさんいらっしゃいます。

 

誰と始めるのか、規模はどの程度なのか、リスクはどの程度なのか、売上や利益はどの程度なのか、ビザは、お給料は、競合は、法人形態は(下記ご参照ください)など、考慮すべき点がたくさんあります。

 

「ハワイ」というブランド力を利用するために、とりあえず法人だけ設立される方も多くいらっしゃいます。

 

また、法人設立(起業・開業)をした後には、色々な作業や金銭的な負担が発生することも心得ておく必要があります。例えば、所得がゼロ、つまり休眠会社のような場合でも、連邦・州政府への法人申告書の提出は必要で、また、費用は小さいですが毎年会社情報の更新も行う必要があります(Annual Filing)。

 

GE TAX(売上税)、ブックキーピング(記帳)、法人税務申告(タックスリターン)、個人税務申告、源泉徴収(Withholding)、年次報告(Annual Filing)、Form 1099、Form 1042など、法人設立後に発生する代表的な手続きやフォームについても理解をしておく必要があります。

 

スタッフを雇用すれば、オフィスのこと、給料のこと、保険のこと、退職時の後任の確保や引継ぎのこと、人間関係のことなど、悩みはつきません。

ハワイで起業・開業(法人設立)をして成功する確率は10%以下と言われています。イメージだけで法人設立をし、高くて長い賃貸契約(オフィス)を結び、法外な費用を求めるコンサルタントからアドバイスを受け、そして、赤字と心労だけを積み重ねて1年で撤退・・・・・こんな辛い思いをされている方がたくさんいらっしゃいます。

 

Two Milesでは、ハワイのビジネスの成功事例と失敗事例をたくさんみておりますので、なるべくスタートする前にリアルな情報をお伝えできればと考えております。

 

応対するTwo Milesのスタッフ自身にも副業としてハワイで起業をした経験をもつ者がいるなど、ビジネスそのものに関心をもって日々の業務にあたっているため、会計士の視点とは少し異なる角度からお話をさせていただくこともあります。

 

お取引のあるお客様の業種・職種の一例は以下のようになり、お一人で運営されている小さな個人事業主様から、日系の大手企業様まで、多種多様なお客様のお手伝いをさせていただいております。 

 

例:レストラン/カイロプラクティック/マッサージサロン/ネイルサロン/輸出入業/自動車販売・修理/モデルエージェント/オンラインショップ/製造業/WEBデザイナー/フォトグラファー/不動産販売会社/保険エージェント/広告代理店/ジュエリーデザイナー/ツアー業/コンサルティング業/メディア/レンタカー/コーチ/ウェディングプランナー/学習塾/食品製造/雑貨・アパレル/ヨガスタジオ/カフェ/歯科技巧所/不動産投資業/カウンセラー/設計事務所/スクール業/外食チェーン/スポーツジム/美容室/エンターテイメント/NPO/弁護士/芸能人/ユーチューバー/その他

Two Milesでは、いいことばかりではなく、悪いこと(負担やリスクなど)もしっかりとお伝えし、その上で、いざハワイで法人設立するということになりましたら、法人登記、定款の作成、連邦雇用者番号(EIN)の取得、ハワイGEライセンス(売上税)の取得などのサポートをさせていただきます(Two Miles には異業種から転職してきたスタッフが多いため、時にはマーケティングにまで話が及ぶ場合もあります)。  

 

また、ハワイでビジネスを買収する、ハワイの不動産を購入するなど、各種専門家(弁護士・不動産など)との連携が必要な場合は適切な専門家をご紹介いたします。 

 

日本法人ハワイ支店を設けてハワイでビジネスをする(特に日本法人ハワイ支店で不動産を購入して賃貸をされる方が増えております)際の複雑な手続き(登記簿謄本の英訳、その英訳が嘘偽りのないことを証明したレター、そしてそのレターの公証など)もすべてお手伝いいたします。

 

*Two Milesでは、日本語が通じ、誠実で、相談しやすく、笑顔あふれる専門家だけをご紹介しているため、現在のところ、ご紹介に対するクレームは一度もいただいたことがありません。ハワイにおいてこのような素晴らしい専門家を探すことはとても重要です。

 

*ビザの件につきましては専門外となってしまいますので、ハワイの移民弁護士さんにご相談いただくようになります(誠実で評判のいい日本語が通じるハワイの弁護士さんをご紹介しております)。

➽ハワイ現地法人設立(C-CORPORATION/LIMITED LIABILITY COMPANY)

1,200ドル ~

 

➽日本法人ハワイ支店登記

1,600ドル ~(登記簿謄本の英訳やレターの公証も含まれます) 

ハワイの銀行口座開設に必要な資料はすべて含まれます!

 

社名候補が使用可能か否かについてハワイ州当局のサイトで確認 / ハワイ州政府への登記(登記費用を含みます)/ Bylaws・議事録 / 連邦雇用者番号(EIN)の取得 / 株券の作成 / コーポレートキット / 法人設立をした場合の課税関係に関しての基本的なコンサルティング / ハワイGEライセンス(売上税)の取得

 

*低い料金を提示して、そこからどんどん加算されていくような料金体系ではありませんので、よほど追加で必要な作業がない限りは上記の料金で収まります。

主な事業形態

もっとも安上がりでビジネスをスタートできる方法です。アマゾンやバイマでハワイの特産品を販売する、小さなツアー業やウェディング業を始めるなど、ハワイで小さくビジネスをスタートさせるにはぴったりです。また、マッサージ店のセラピストさん、フリーランスのカメラマンさんなどもこれに該当します。特にハワイ州に登記をする必要もなく(ハワイ州でビジネスを行う場合、GEライセンスは必要です)、法人形態をとらずにハワイでビジネスを始める場合は、この個人事業主となります。

 

法人(会社)としての決算(法人税務申告=タックスリターン)の必要もなく、あくまでも個人確定申告においてスケジュールCというフォームを使用して事業収支を申告します。ただ、個人名義でのビジネスであるため、訴訟など何か問題があった場合には個人資産にまで無限責任を負うことになりますので、訴訟大国と言われる米国でビジネスをする際には注意が必要です。 

 

よく「法人にしたほうが節税ができそうだから・・・」という理由で法人(会社)設立を検討される方がいらっしゃいますが、法人(会社)を設立する最大の理由は個人の資産を守ることにあります。

  

個人事業の場合は原則個人名で仕事をすることになりますが、Trade Name(DBA=屋号)を申請することによりビジネス名をつけることもでき、その屋号で銀行の口座を開設することもできます。

 

個人確定申告(タックスリターン)を作成する際、収入から経費を引いた純利益に対して、所得税(インカム・タックス)と自営業者税(セルフ・エンプロイメント・タックス)が課されます。

 

この自営業者税は個人事業主特有のもので、サラリーマンの方には発生いたしません。サラリーマンの方は毎月のお給料からFICAと呼ばれる社会保険税や医療保険税(ソーシャルセキュリティータックスやメディケアータックス)が天引きされますが、個人事業主の方は天引きという概念がありません。

 

そこで、この個人確定申告(タックスリターン)をする際に、その社会保険税や医療保険税を支払う(自営業者税=セルフ・エンプロイメント・タックス)ということになります。

 

さらに、サラリーマンの方の場合は、会社が社会保険税や医療保険税の半分を負担してくれますが、個人事業主の方はそれがありませんので、簡単に言えば、サラリーマンの方の2倍の金額の社会保険税や医療保険税を支払うことになります(その代わり、小さな所得控除が用意されています)。 

 

ハワイでは、この個人事業主に訴訟などのリスクを避けるための傘をかぶせるような意味合いで、一人メンバーのLIMITED LIABILITY COMPANY(Single Member LLC)を設立される方が大半です。

 

尚、米国非居住者(日本在住の方など)が一人メンバーのLLCを立ち上げますと、LLCとの間の貸し借りや売り買いなどを開示するためだけに法人申告書を提出しなければならないため注意が必要です。

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日本でいう一般的な株式会社です。法人(会社)で決算をし、利益に応じて税金(法人税)を支払います。

 

日本にある企業がハワイ(米国)に進出してビジネスを行なう場合、つまり、子会社のような形をとる場合、ほとんどがこの形態となります。 

 

法人(会社)として純利益に対して法人税を支払い、さらに残った利益の一部を株主に対して配当として出した場合、配当を受け取った株主はその配当に対して個人として(株主が法人の場合は法人として)所得税を支払うことになります。

 

この「法人で法人税を払い」そして「配当を出すとそれを受け取った個人株主(または法人株主)も所得税を払う」ことから「二重課税」を強いられるというデメリットがあります(株主が法人である場合、持ち株比率によって配当所得の一部が非課税となるルールがあります)。

 

一方で、誰でも(法人でも個人でも)株主になれるため、世界中から広く投資を集めたい場合などには最適です。 

 

また、配当を出さない限り、個人(法人が株主の場合はその法人)にまで税金の問題がおよばないため、日本とハワイ(米国)で完全に税務を分けたい、個人を表に出したくない場合はこの形態が最適です。  

 

連邦の法人税は一律21%、ハワイ州は6%前後となります(ハワイでビジネスを行う場合、連邦税とハワイ州税の2つを納めることになります)。

C Corporation を設立した上で、当局に対して Subchapter S Election という選択を提出します。 

 

最大の特徴としては、C Corporationのように法人で利益が出たとしても法人(会社)として税金(法人税)を納める必要がなく(州によっては小額の州税が発生します)、法人で出た利益のすべてがそのまま株主に流れ、株主が個人の確定申告(タックスリターン)をする際、法人(会社)から流れてきた利益を個人の収入として加算して税金(個人所得税)を支払うこととなります。これをパススルーと言います。

 

つまり、上述のC Corporationで説明をした「二重課税」の心配をしなくていいことになります。

 

ちなみに、法人で損が出た場合には、その損もそのまま個人に流れてきますので、例えば、Aさんが株主であるS Corporation(法人)が100ドルの損を出したとすると、その100ドルの損がAさん個人の損として流れてきます。

 

もしAさんに300ドルの給与所得があった場合、その300ドルとS Corporationから流れてきた100ドルの損が個人確定申告書の中で相殺されることになります。

 

結果、Aさんの所得は200ドル(300ドル-100ドル)となり、200ドルに対して個人所得税を払うことになります(説明をシンプルにするために、その他の控除などを省きます)。 

 

法人あるいは非居住外国人が株主にはなれないため、基本的に日本にお住まいの株主がいる場合、S Corporationは選択できないということになります(株主数も制限されています)。 

 

二重課税が生じないパススルー、また、個人事業主のところで説明をしました社会保険税(FICA)がかからないため、なるべく税金を払いたくない人に利用されることがありましたが、最近では「Reasonable Salary(利益にみあった妥当な給料)」をオーナー(株主)に対して支払う必要がありますので、儲かっているS Corporationは、株主に対してある程度のお給料は払わなければいけません。

 

お給料を払うということは、FICA(社会保険税や医療保険税)を支払う(強制的に給与から天引きされる)ということになり、そのあたりが厳格化してきたため、メリットを感じる人が少なくなっていると考えられます。

 

ちなみにFICAを払うということは、それだけ将来に年金を多くもらえることになりますので払い損ということではないのですが、「将来本当に年金ってもらえるの?」と疑問をもつ人も少なくないため、FICAを払わなくて済む方法を考えている人もいるということになります。

 

ハワイでは、S Corporationの代わりに上述の Single Member LLCを選択される方が圧倒的に多いようです。

S Corporation 同様、メンバー(株主のようなものです)が、LLCから流れてくる損益を個人(メンバーが法人の場合はその法人)の申告書に加えて個人所得税を払うこととなります(パススルー)。つまり、二重課税がないということです。

 

S Corporationと違って法人もメンバー(株主)になることができます。

 

S Corporationが州の会社法に規定されている方法でしか運営ができないのに比べ、LLCは基本的にはパートナーシップであり、個人間の契約としてメンバー間で色々な取り決めができることもメリットと言えます。

 

例えば、Aさんが600ドルを、Bさんが400ドルを出してLLCを始めたとします。通常であれば、儲かったら(損をしても)Aさんが60%、Bさんが40%をもらうことになりますが、LLCの場合はその比率を自由に変えることができます。

 

そのため、60%の持ち分のAさんがLLCで発生した儲けや損の20%を、40%の持ち分のBさんが儲けや損の80%をとることもできます。

 

メンバーが単独の個人の場合(Single member LLC)は少し特別で、表面的にはLLC(法人
)ですが、実務レベルでは個人事業主(上述の説明をご参照ください)として個人確定申告(タックスリターン)の中で儲けや損を申告します。Disregarded Entityと言って、Entity(企業体)をDisregard(無視)するということで、あたかもLLCが存在しないかのような扱いをすることになります。

 

名前はLLCですが、やることは完全な個人事業主です。

 

個人的な訴訟リスクを回避しつつ、二重課税も防げる(パススルーによって)ということで人気のある形態となっていて、設立費用・手続き、何れもシンプルになっています。

  

メンバーが単独の法人の場合も同じで、その単独の法人の申告書の中で儲けや損を申告します。

 

ただ、カリフォルニア州など、州によっては特別なFeeが課せられることがありますので注意が必要です(ハワイ州には特別なFeeがないため、S Corporationよりも使い勝手がよくなっています)。  

 

尚、S Corporationと違って、LLCから流れてきた所得には個人確定申告においてFICA(社会保険税や医療保険税)がかかる場合がありますので注意が必要です。

日本の法人が支店・営業所という形でハワイでビジネスを行う場合があります。この場合、外国法人としてハワイ州(各州)に登録をする必要があります。 

 

外国法人としてハワイでビジネスを始めた場合に、上記でご案内したC Corporationと同じように、決算をして法人税務申告書(タックスリターン)を提出しなければなりません。そして、利益がでればハワイ(連邦および州)で税金も納めなければなりません。 

 

ハワイ州への登録の際には、登記簿謄本の英訳とその公証が必要であったりと、ハワイ現地法人の設立に比べて少し面倒な手続きを要します(公証の仕方を間違えるとハワイ州への登録の際に却下されますので注意が必要です)。

 

ハワイで不動産投資をして日本の本店に減価償却のメリットを取り込むようなスキームを使う場合には、この形態を利用される方が多いようです。例えば築年数が古いイリカイホテルなどは、上記のスキームの対象として人気があるようです。

ハワイ不動産投資

ハワイ法人設立に関する一般的な手続きは以下の通りとなります: 

 

❶法人名、発起人、各種公的書類の郵送先、Officer(役員)・Director(取締役)、資本金、株主の決定

  

❷法人の種類(C-CORPORATION・LLCなど)の決定

  

❸法人設立の申請(Article)をハワイ州政府に提出

  

➍連邦雇用番号(EIN)の申請

  

❺Bylaws、議事録の作成

  

❻銀行口座の開設

  

❼必要に応じて、屋号(DBA)・営業許可証・州雇用者番号(DOL)・各種ライセンス(GEライセンスやTAライセンスなど)・株券の発行・労働ビザ(移民弁護士さん)など    

 

*Officerの種類は、President(社長)・Vice president(副社長)・Treasurer(財務責任者)・Secretary(秘書)となり、すべての役職を同一人物が兼任することができます。 

 

*GEライセンスはハワイでビジネスを行う際に必ず必要なもので、売上税(General Excise Tax=GE Tax)を申告・納税する際に使用します。

➽ハワイ現地法人設立(C-CORPORATION/LIMITED LIABILITY COMPANY)

1200ドル ~ 

 

➽日本法人ハワイ支店登記

1600ドル ~(登記簿謄本の英訳やレターの公証も含まれております) 

銀行口座開設に必要な資料はすべて含まれます!

 

社名候補が使用可能か否かについてハワイ州当局のサイトで確認 / ハワイ州政府への登記(登記費用を含みます)/  Bylaws・議事録 / 株券の作成 / 連邦雇用者番号(EIN)の取得 / 会社設立をした場合の課税関係に関しての基本的コンサルティング / ハワイGEライセンス(売上税)の取得

 

 *最初に低い料金を提示して、そこからどんどん加算していくような料金体系ではありませんので、よほど追加で必要な作業がない限りは上記の料金で収まります。

 

 

ハワイ法人設立に関するQ&A

Q.ソーシャルセキュリティー番号がなくても、ハワイで法人設立はできますか?

 

A.はい、問題ありません。

 

 

Q.ハワイに住んでいなくても法人設立はできますか?

 

A.はい、問題ありません。弊社がハワイのレジスタード・エージェント(登録代理人)として登録をいたします。

 

 

Q.Officer(社長などの役員)やDirector(取締役)など色々あるけれど、一人で全部兼任できますか? 

 

A.はい、すべて兼任可能です。

 

 

Q.ハワイで法人を設立して銀行口座を開けたいのですが、全部資料は用意してくれるのですか? 

 

A.はい、ご用意いたします。但し、口座開設時には「原則」ご本人様が直接銀行の窓口におこしになる必要があります。

 

*条件によって、ハワイまでご足労いただくことなく遠隔で口座を開設できる場合があります。

 

 

Q.観光ビザで頻繁に日本とハワイを往復して、ハワイでビジネスをするということは可能ですか?

 

A.ビザにつきましては専門外となりますが、ご質問のような形でお店のセットアップをされていた方が、何回目かの時にハワイの空港で別室に連れていかれて、その後、ハワイに入ることができなくなり、お店の賃貸契約もされていたのですが、ハワイでのビジネスを断念したというケースがあります。

 

 

Q.ハワイの法人を休眠状態にしておくことはできますか?

 

A.休眠という特別な考え方はなく、単に収入がゼロという考え方をしますので、通常の会社が行う各種手続きが必要となります(法人申告書の作成・提出など)。また、例えばカリフォルニアの場合は、収入がゼロであっても、毎年800ドルの最低税を納める必要があります(ハワイには最低税というものはありません)。

 

 

Q.コーポレーションやLLCなど、いくつか法人の種類があるようですが、私の場合はどれが一番いいのですか? 

 

A.法人を設立しない(個人事業主)という選択肢も含めて、無料コンサルティングにてご説明いたします(最終的に法人設立をしない、つまり、弊社のサービスを利用しないということになってもまったく構いません。但し、真剣にハワイで起業を検討されている方のみお問合せください。無料とはいえ、私達も真剣にアドバイスをさせていただきます)。

 

 

Q.ハワイで法人を設立するのに日数はどれくらいかかりますか?

 

A.ハワイの場合、例えば銀行口座を開設するのに必要な最低限の資料を揃えるまでには5~7営業日が必要となります。 

 

日本法人ハワイ支店の登記の場合は、登記簿謄本の英訳や公証などの手続きが入りますので、もう少し時間がかかります。

 

 

Q.例えば州税がないと言われるネバダ州で法人を設立して、実際にはハワイで営業活動をすると節税になりますか? 

 

A.どの州で会社を設立されましても、例えばハワイ州で営業活動をされた場合には、ハワイ州でも所得を申告する必要が出てきますので、イメージされているようなメリットはないとお考えいただいたほうがいいと思います。

 

 

Q.ハワイで法人を設立すると、その後、どんなことが必要ですか?

 

A.毎月の売上・経費のまとめ、GE Tax(売上税)の申告および納税、お給料計算、年1回の決算(タックスリターン)、年次報告書(Annual Filing)の申告、固定資産税(プロパティータックス)の支払いなどがあります。

 

 

Q.どんな時にハワイ法人ではなくハワイ支店にするべきですか?

 

A.基本的にハワイ法人もハワイ支店も米国側で行うこと(申告・納税)は同じです。ただ、例えばよく用いられるスキームですが、古くて高い不動産をハワイ支店で購入して、日本の本店で加速度償却をとって利益を圧縮するといったことが行われます。

 

 

Q.ハワイで法人を作って(例えばLLC)、その法人で不動産を買って人に貸せば投資ビザ(E2ビザ)がとれますか? 

 

A.ビザのことは専門外ですので弁護士さんにお問い合わせいただければと思いますが、この質問のような状況で投資ビザを取ることは難しいようです。但し、住居としてのほか、店舗やオフィスとしても利用可能な一部のコンドミニアム(例えばセンチュリーセンターなど)は投資の対象となり得るようです(商業物件を扱われる不動産屋さんもご紹介いたします)。

 

 

Q.そんなに大袈裟なものでなくていいのですが、経営コンサル(相談相手)のようなサービスもありますか? 

 

A.はい、ございます。経営者は常に孤独なようですので、そういうご依頼は多くいただいております。

 

 

Q.法人を設立するのにハワイに行かなくてはいけませんか? 

 

A.いいえ、すべてE-mailで対応可能です。

 

 

Q.とりあえずブランディング目的のためだけにハワイにオフィスがあるような感じにしたいのですが、それでもハワイで法人設立や税務申告は必要ですか? 

 

A.いいえ、ハワイでまったく営業活動をされないのであれば必要はありません。このような目的で、弊社の住所貸しサービス(バーチャルオフィス)を利用されている方も多くいらっしゃいます。

 

 

Q.ハワイでビジネスをする際に気をつける点などありますか?

 

A.はい、いくつかあると思いますが、まず、ハワイでお店を始められる方で内装工事などを検討されている場合は、予定よりも数ヶ月、最悪1年以上、工事が遅れることが多々あることを頭においておく必要があります。この間、当然、家賃だけは支払わなければなりませんので、オープンした時には既に資金が尽きているなどという話も耳にします。 

 

ハワイで従業員を雇用する際にも注意が必要です。日本とは文化の違いもありますので、企業戦士とまで言われるような日本のスタッフと同じような働き方を求めると大きな誤算が生じる可能性があります。 

 

その他、家賃が異常に高い、訴訟が多い、マーケットが難しい(観光客をターゲットとするか地元の人をターゲットにするか、また、所得の格差が激しいこともハワイの特徴です)など、しっかりとリサーチをされることをお薦めいたします。

 

 

Q.ハワイに移住をしてビジネスを始めたい(起業)のですが、どうすればいいですか? 

 

A.これは本当にたくさんいただくご質問なのですが、ハワイに移住するためにはビザが必要になります。ハワイでビジネスを始めた、ハワイで法人を設立した、というだけではビザは取得できません。つまり、移住はできません。一般的なビザ取得方法の一つとして、ハワイで既に動いているレストランやマッサージサロンなどを買収するということが挙げられます。もちろんゼロの状態からビジネスをセットアップすることも可能です。買収に際して、数十万ドルというお金がハワイ(米国)におちることになりますので、その対価としてビザを得られるということです(E2投資ビザ)。つまり、現地の人を雇ったり、ハワイに投資したり、とにかくハワイ(米国)の経済を活性化することに貢献をするとビザがもらえるということになります。だいたい20万ドル以上(2000万円程度)のお金を使うことが目安と言われていますが(最近では、IT系のビジネスの場合、わりと低い投資額でビザが取得できるということも聞いています)、詳しくは移民弁護士さんにお問い合わせいただくことになります(誠実で評判のいい日本語が通じるハワイの弁護士さんをご紹介しております)。

 

 

Q.上記の質問の続きですが、どうやってレストランやマッサージサロンを買収すればいいのですか?そもそも、どこでそういう売り物件を見つけるのですか? 

 

A.ハワイ(米国)ではビジネスの売買が盛んです。レストランやマッサージサロン、ツアー会社や留学斡旋会社、アパレルショップやIT企業まで、たくさんのビジネスが売りに出ています。金額は数万ドル(数百万円)からあります。売り物件を探すことができるウェブサイトも存在しますし、そういう物件を専門に扱っているビジネスブローカーと言われる方も存在します。ハワイの商業用不動産(ビジネス)を扱われる不動産屋さんや、ビジネスを売却したいというご本人様からもよく情報が入ってきます(商業物件を扱われている誠実な不動産屋さんもご紹介いたします)。ハワイ法人(会社)ごと買収する方法とビジネスの部分だけを切り取って買収する方法があります。ここは、弁護士さんと会計士が必要となります。 

 

 

Q.法人設立だけでなく、日本にいながらハワイでビジネスを続けていくことはできますか?

 

A.はい、可能です。実際にTwo Milesのスタッフの中にも、日本にいながら会計・税務とは関係のないビジネスを副業としてハワイで立ち上げた者もおります。現地(ハワイ)でしっかり動いてくれるスタッフがいれば問題ないかと思います。ただ、経験上、やはりハワイに実際にいるのといないのとではネットワークの広がりに大きな差が出るかと思います。弊社では、ハワイのビジネスを遠隔で行うのに便利な「プチ・アウトソーシング」というサービスも提供しております。

 

 

Q.ハワイで人を雇用するのに、どのようなコストがかかりますか?

 

A.例えば月2000ドル(20万円ほど)で1名雇用した場合、会社負担分の税金は、ざっくりと月250ドル程度とお考えいただければと思います(各企業によって税率が異なる、また、課税所得に上限があるものが含まれますので、あくまでもざっくりです)。これ以外にハワイで雇用をする際の大きなコストとして健康保険があります。プランにもよりますが月500ドル程度はみておいてほうがよさそうです。車で通勤が必要な場合は駐車場も用意してあげなくてはいけません。ワイキキやアラモアナ周辺ですと、月150ドル程度はするかと思います。