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    【Two Miles会計事務所】FINCEN BOI Reportingのご案内

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    2024年度より開始されたFINCEN BOI Reportingのご案内を差し上げます。


    ＜FINCEN BOI Reporting とは？＞
    2021年1月に成立した企業透明性法（Corporate Transparency Act、CTA）に基づき、財務犯罪取締ネットワーク（Financial Crimes Enforcement Network、FinCEN）は2023年9月29日に実益所有情報（BOI）の報告規定最終規則を発表しました。簡単に言えば、不正取引や国外資産の流出を防ぐ目的で、米国内外問わず、米国確定申告書を提出している法人の「オーナー情報」を開示するように求めております。

    ＜どの法人に提出義務があるの？＞
    最終BOI報告規則は、法人形態に関わらず、LLCを含み、米国で登録をしている国内外全ての法人に適用されます。ただし、下記リンク内に記載されている23タイプの法人は申請が免除されます。
    https://www.fincen.gov/boi-faqs#C_2

    上記21のLarge Corporationとは、20人以上の正社員、500万ドル以上の売上、およびアメリカ合衆国内での物理的な運営拠点を持つ大規模な運営会社、と定義され、これを報告要件から免除します。

    ＜何を報告すれば良いの？＞
    BOI報告を提出する報告会社は、各実益所有者の（1）フルネーム、（2）生年月日、（3）現住所、および（4）身分証明書識別番号と、発行管轄地（国や州など）を報告します。

    '実益所有者' とは、報告会社を直接または間接的に支配するか、または報告会社の所有権権益の少なくとも25％を所有または支配する個人を指します。仮に米国法人を日本法人が支配していた場合、さらに上階層の個人株式所有者を特定した上で、情報を開示する必要がございます。

    身分証明書識別番号とは、免許書または、パスポートに記載されている番号となります。詳しくは下記の通りです。


    • A non-expired U.S. driver’s license (including any driver’s licenses issued by a commonwealth, territory, or possession of the United States);
    • A non-expired identification document issued by a U.S. state or local government, or Indian Tribe;
    • A non-expired passport issued by the U.S. government; or
    • A non-expired passport issued by a foreign government (only when an individual does not have one of the other three forms of identification listed above).

    ＜いつ報告すれば良いの？＞
    最終BOI報告規則は、2024年1月1日から申請可能です。2024年1月1日以前に設立または登録された報告会社は、2025年1月1日までに初期報告を提出する必要があります。

    一方、2024年1月1日以降に設立または登録された報告会社は、設立または登録の通知を受けてから30日以内に初期報告を提出する必要があります。

    なお、2024年1月1日以降に設立または登録された報告会社は、会社申請者も合わせて報告する必要があります。（ほとんどの場合、法律事務所や会計事務所の登録者があてはまります）

    <報告は一度だけすれば良いの？＞
    基本的に2024年に初回申請を行い、翌年からは情報に変更がある場合のみ、更新して申請します。

    <報告しなかった場合のペナルティは？>
    最大$10,000、または2年以下の実刑となります。

     

     

    以上となります。

     

    ペナルティーがとても大きく、また、ほとんどの法人が対象となりますので、申告漏れがないようご注意ください。